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江戸川区のリフォーム補助金・助成金一覧【2026年度版】

住宅のリフォームや修理、新築を検討しているとき、「補助金や助成金を利用できないだろうか?」と考える方も多いのではないでしょうか。

東京都江戸川区では、住宅の耐震化や老朽住宅の除却、高齢者向けの住宅改修、ブロック塀の撤去など、さまざまな住宅関連の支援制度が設けられています。

また、一般的なリフォーム工事についても、区が金融機関への融資をあっせんする制度があります。断熱改修や屋根・外壁の遮熱工事なども対象となる場合があります。

この記事では、江戸川区で住宅のリフォーム・修理・新築を検討している方に向けて、2026年度に確認しておきたい補助金・助成金・融資制度をまとめました。

この記事で分かること

  • 江戸川区の住宅リフォーム資金融資制度
  • 木造住宅の耐震診断・耐震改修助成
  • 老朽住宅の解体・除却に関する助成
  • 高齢者向けの住宅改修助成
  • ブロック塀撤去費用の助成
  • 太陽光・再生可能エネルギー関連の補助金
  • 国や東京都の住宅省エネ支援制度

※本記事は2026年度の公表情報をもとに作成しています。助成額、対象条件、受付状況などは変更される場合があります。申請前に必ず各公式ページで最新情報をご確認ください。

1. 江戸川区で利用できる住宅関連の補助金・助成金一覧

まずは、江戸川区で住宅の工事を検討している方が確認しておきたい主な制度を一覧にしました。

制度名 主な対象 支援内容
住宅リフォーム資金融資あっせん 一般住宅の修繕・リフォーム 最大500万円の融資あっせん
旧耐震住宅の耐震助成 昭和56年5月以前の住宅 診断・設計・改修工事など
新耐震木造住宅の耐震助成 昭和56年6月~平成12年5月の一定の木造住宅 耐震診断・設計・改修工事など
老朽住宅除却助成 一定の条件を満たす古い木造住宅 解体・除却費用の一部
住まいの改造助成 要支援・要介護認定を受けた高齢者など 対象工事費の7~10割など
ブロック塀等撤去費助成 道路に面した一定の高さの塀 最大200万円
江戸川区脱炭素補助金 再エネ電力への切り替え・ポータブル蓄電池など 対象メニューごとに定額補助
住宅省エネ2026キャンペーン 窓・断熱・給湯器・新築など 国の対象事業に応じた補助

江戸川区のリフォーム助成について

江戸川区では、一般住宅の外壁塗装や通常のリフォームに対する一律の助成金制度は設けられていません。住宅リフォーム資金融資あっせん制度は、補助金ではなく融資制度です。両者を混同しないようにしましょう。

2. 住宅リフォーム資金融資あっせん制度

江戸川区で一般的な住宅リフォームや修理を検討している方に、まず確認していただきたいのが「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」です。

これは、住宅の修繕やリフォームに必要な資金について、江戸川区が窓口となり、区内の取扱金融機関へ融資をあっせんする制度です。

補助金のように工事費用の一部が給付される制度ではありませんが、区が利子の一部を負担することで、通常より低い金利で融資を受けられる場合があります。

融資制度の概要

最大500万円

工事見積額の80%以内

一般工事:固定金利2.0%

優遇対象工事:固定金利0.9%

返済期間は融資額に応じて最長10年間。融資には金融機関の審査があります。

対象となる主な工事

  • 住宅の修繕・模様替え
  • 増築工事
  • 耐震補強工事
  • アスベスト除去などの工事
  • 太陽光発電など住宅用太陽エネルギー利用機器の設置
  • 高効率給湯器の設置
  • バリアフリー化工事
  • 屋根・外壁・窓などの断熱・遮熱工事

優遇金利の対象となる工事

一定の基準を満たす以下の工事は、優遇金利0.9%の対象になる場合があります。

  • 屋根・外壁・窓などの断熱性や遮熱性を高める工事
  • 太陽光発電システムなどの設置
  • 高効率給湯器の設置
  • 家庭用燃料電池システムの設置
  • バリアフリー化工事
  • 耐震補強工事
  • アスベスト除去工事

利用するための主な条件

  • 江戸川区民であること
  • 区内の既存住宅であること
  • 住宅の所有者が現在居住している、または工事完了後3か月以内に居住すること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 十分な返済能力があること
  • 金融機関の審査に通ること

申し込みから融資決定まで約40日かかるため、工事を急いでいる場合は早めの相談が必要です。着工は融資決定後となります。

公式情報はこちら

住宅リフォーム資金融資あっせん制度|江戸川区公式サイト

問い合わせ:福祉推進課住宅係 03-5662-0517

3. 木造住宅の耐震診断・耐震改修助成

築年数が古い木造住宅に住んでいる方や、地震への備えを考えている方は、江戸川区の耐震化助成制度を確認してみましょう。

江戸川区では、住宅の建築時期や構造などに応じて、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事などの支援制度を設けています。

旧耐震基準の住宅

昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象となる制度です。

主な支援内容:

  • 耐震コンサルタント派遣
  • 老朽住宅の除却助成
  • 耐震改修設計等の助成
  • 耐震改修工事の助成

新耐震基準の木造住宅

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された一定の木造住宅についても、耐震改修設計や耐震改修工事に関する助成制度があります。

新耐震基準の住宅であっても、建築時期や構造、耐震性能によっては確認が必要です。

2026年度の申請期限に注意

2026年度の耐震関連制度は、除却・診断・設計・工事の申請期限が原則2026年12月25日、耐震コンサルタント派遣の申請期限が2027年1月29日です。契約期限や実績報告期限も定められています。予算に達すると受付終了となる場合もあります。

4. 老朽住宅の除却・解体に関する助成

古くなった住宅の解体や建替えを検討している方は、老朽住宅除却工事助成事業も確認してみましょう。

地震による倒壊の危険性が高い住宅を減らし、安全なまちづくりを進めるため、一定の条件を満たす老朽住宅の除却費用の一部を助成する制度です。

主な対象住宅

  • 江戸川区内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
  • 主要構造部が木造である住宅
  • その他、区が定める条件を満たす住宅

2026年度から、一部の対象地域と空き家について、老朽住宅除却助成制度の上限額が50万円から100万円に拡充されています。

ただし、すべての老朽住宅や空き家が100万円の対象になるわけではありません。対象地域や建物の条件を確認する必要があります。

また、不燃化特区制度など、対象が重複する別の助成制度とは併用できない場合があります。

5. 高齢者向けの住まいの改造助成

高齢者が住み慣れた住宅で安全に生活できるようにするため、江戸川区では「住まいの改造助成」を実施しています。

要介護認定または要支援認定を受けている方などを対象に、身体状況に合わせた住宅改修費用の一部を助成する制度です。

主な対象工事と限度額

工事内容 助成対象額の限度
便器の洋式化 106,000円
浴槽の取り替え 379,000円
流し・洗面台の取り替え 156,000円
段差解消機設置のための舗装改修 2,000,000円
階段昇降機の設置 2,000,000円

助成対象となる改造費用の合計上限は200万円です。助成割合は生活保護を受けている方が10割、通常の対象区分が9割、介護保険サービスの自己負担割合が2割の方は8割、3割の方は7割となっています。

ただし、各工事には個別の限度額や条件があります。

対象となる主な条件

  • 江戸川区内に居住していること
  • 要介護認定または要支援認定を受けていること
  • 実際に住んでいる住宅の改造が必要であること
  • 住宅所有者の承諾が得られていること

なお、介護保険による住宅改修が優先されます。経年劣化による通常のリフォームや、単なる利便性向上を目的とした工事は対象外です。

工事前の相談が必要です

助成を希望する場合は、担当ケアマネジャーに相談してください。担当者がいない場合は、近くの熟年相談室へ相談しましょう。

6. ブロック塀等の撤去費助成

道路沿いに古いブロック塀や石塀がある場合は、江戸川区のブロック塀等撤去費助成を確認してみましょう。

地震などによる塀の倒壊を防止するため、一定の条件を満たすブロック塀などの撤去や、撤去後のフェンス・生垣の設置費用の一部を助成する制度です。

対象となる塀

  • 江戸川区内の一般に利用されている道路に面していること
  • コンクリートブロック、レンガ、石塀、万年塀などであること
  • 道路などからの高さが1.2メートル以上であること

助成額

個人の場合

最大200万円

対象費用の3分の2、または撤去延長1メートルにつき25,000円のいずれか低い額です。

法人の場合は、対象費用の2分の1、または撤去延長1メートルにつき19,000円のいずれか低い額となります。

撤去だけでなく、撤去後の生垣やフェンスの設置費用も対象となる場合があります。

注意点

区の承認通知を受ける前に撤去工事を契約・着工すると助成対象外になります。必ず事前相談と申請を行ってください。

7. 江戸川区脱炭素補助金

住宅の省エネ化や環境に配慮した暮らしを考えている方は、江戸川区の脱炭素補助金も確認してみましょう。

この制度は、再生可能エネルギー由来の電力の普及や、災害時の電力確保などを目的とした補助金です。

2026年度の主な補助メニュー

対象 補助額
再エネ100%電力への切り替え 一律20,000円
対象設備導入による上乗せ さらに20,000円
集合住宅の一括再エネ電力切り替え 1戸あたり10,000円、上限100万円
ポータブル蓄電池 一律10,000円

再エネ100%電力への切り替えでは、太陽光発電システム、定置型蓄電池、高効率給湯器のいずれかを前後6か月以内に導入した場合、2万円の上乗せ補助があります。

ただし、太陽光発電システムや定置型蓄電池の単独設置に対する区独自の補助メニューは、2025年度に終了しています。

また、2026年度の電気自動車等の補助は7月26日に受付終了しています。ほかのメニューも予定件数に達すると受付終了になるため、最新の受付状況を確認しましょう。

8. 国の住宅省エネ2026キャンペーン

江戸川区の制度に加えて、国が実施する住宅省エネ関連の補助事業も確認しておきましょう。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、一定の省エネ性能を満たす新築住宅や、窓・断熱・給湯器などのリフォームを支援する制度が用意されています。

主な事業

  • みらいエコ住宅2026事業:一定の省エネ性能を満たす新築住宅や対象リフォーム
  • 先進的窓リノベ2026事業:高い断熱性能を持つ窓などへの改修
  • 給湯省エネ2026事業:対象となる高効率給湯器の導入
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業:対象となる賃貸集合住宅の給湯器交換

窓の断熱改修や給湯器の交換を検討している方は、国の制度もあわせて確認してみましょう。

ただし、対象となる製品や工事、申請方法は制度ごとに異なります。申請に対応した登録事業者による手続きが必要な場合もあります。

9. 補助金・助成金を利用するときの注意点

補助金や助成金を利用する場合は、金額だけでなく、申請のタイミングや対象条件にも注意が必要です。

工事契約・着工の前に確認する

耐震改修やブロック塀の撤去、住宅改修などでは、区の承認前に契約・着工すると対象外になる制度があります。必ず事前に相談しましょう。

補助金と融資を区別する

住宅リフォーム資金融資あっせん制度は、補助金ではなく融資制度です。借りた資金は返済する必要があります。補助金と同じものとして考えないようにしましょう。

住宅の築年数や構造を確認する

耐震助成や老朽住宅除却助成では、建築時期や木造・非木造などの条件が細かく決められています。建物の登記や建築確認関係の書類などを確認しておくとスムーズです。

予算や受付期間を確認する

年度ごとに予算が決められている制度では、受付期間内でも予算に達すると終了する場合があります。利用を検討している方は早めに確認しましょう。

複数の制度を併用できるか確認する

国・東京都・江戸川区の制度を組み合わせられる場合もありますが、同じ工事への重複助成が認められない場合もあります。各制度の併用条件を確認してください。

10. 補助金・助成金についてよくある質問

Q. 江戸川区で外壁塗装に使える補助金はありますか?

A. 江戸川区では、一般住宅の外壁塗装に対する一律の助成金制度はありません。ただし、一定の条件を満たす断熱・遮熱工事については、住宅リフォーム資金融資あっせん制度の優遇金利の対象になる場合があります。

Q. 一般的な住宅リフォームにも補助金は使えますか?

A. 通常の修繕や設備交換に対する一律の補助金制度はありません。ただし、融資あっせん制度や、耐震・省エネ・高齢者向けの条件付き助成制度を利用できる場合があります。

Q. 窓やサッシの交換に補助金は使えますか?

A. 江戸川区の住宅リフォーム資金融資あっせん制度では、一定の断熱性や遮熱性を高める窓工事が優遇金利の対象になる場合があります。また、国の住宅省エネ関連事業の対象になる可能性もあります。

Q. 古い住宅を解体すると助成金が出ますか?

A. 一定の条件を満たす旧耐震基準の木造住宅であれば、老朽住宅除却工事助成事業の対象になる場合があります。対象地域や建築時期、建物の構造などの確認が必要です。

Q. 高齢者の浴室やトイレのリフォームに助成金は使えますか?

A. 要支援・要介護認定を受けている方などを対象に、浴槽の交換や便器の洋式化、洗面台の交換などを支援する住まいの改造助成があります。対象条件や工事内容の確認が必要です。

Q. 補助金の申請方法が分からない場合はどうすればよいですか?

A. まずは各制度の公式窓口で申請条件や必要書類を確認しましょう。工事を依頼する施工会社にも、対象となる工事や必要な製品について相談しておくとスムーズです。

11. 江戸川区でリフォーム・住宅修理をお考えなら丸貴建設へ

住宅のリフォームや修理を検討している場合、補助金や助成金の有無だけでなく、実際にどのような工事が必要なのかを確認することも大切です。

株式会社丸貴建設は、葛飾区・水元を中心に、地域に根ざした工務店として新築住宅やリフォーム、住宅修理などのご相談を承っています。

例えば、次のような工事についてご相談いただけます。

  • 窓・サッシの交換や修理
  • キッチン・浴室・トイレなどの水回りリフォーム
  • 内装・クロス・床の張り替え
  • 屋根・外壁の修理や塗装
  • 住宅設備の交換・修理
  • 新築住宅・注文住宅のご相談

補助金や助成金の対象になるかどうかは、工事内容や住宅の状態、申請条件によって異なります。

また、融資制度や助成制度を利用する場合は、工事を契約・着工する前に手続きが必要になることもあります。

まずは現在のお住まいの状況やご希望をお聞かせください。必要な工事を確認しながら、住まいのお困りごとについてご案内いたします。

住まいのお困りごとは丸貴建設へ

住宅のリフォームや修理、新築について、まずはお気軽にご相談ください。現在の状況やご希望をお聞きし、必要な工事をご案内いたします。

リフォーム・住宅修理について相談する

※本記事は2026年度の公表情報をもとに作成しています。補助金・助成金・融資制度の内容、助成額、対象条件、受付期間、予算状況などは変更される場合があります。最新の情報は必ず江戸川区および各事業の公式ページをご確認ください。