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足立区のリフォーム補助金・助成金一覧【2026年度版】

住宅のリフォームや修理、新築を検討しているとき、「補助金や助成金を利用できないだろうか?」と考える方も多いのではないでしょうか。

東京都足立区では、住宅の省エネ化や断熱改修、耐震工事、高齢者向けの住宅改修など、さまざまな補助金・助成金制度が設けられています。

例えば、窓やサッシの交換、内窓の設置、断熱材の施工、遮熱塗装、節水型トイレへの交換など、普段のリフォームでも利用できる可能性がある制度があります。

この記事では、足立区で住宅の新築・リフォーム・修理を検討している方に向けて、2026年度に確認しておきたい補助金・助成金制度をまとめました。

この記事で分かること

  • 足立区のリフォーム補助金・助成金
  • 窓交換・断熱改修・遮熱塗装の助成制度
  • 節水型トイレへの交換に利用できる制度
  • 住宅の耐震化や防災に関する助成
  • 高齢者向けの住宅改修支援
  • 新築住宅のZEH・東京ゼロエミ住宅補助金

※本記事は2026年度の公表情報をもとに作成しています。助成額、対象条件、受付状況などは変更される場合があります。申請前に必ず各公式ページで最新情報をご確認ください。

1. 足立区で使える補助金・助成金一覧

まずは、住宅のリフォームや修理、新築に関係する主な制度を一覧で確認してみましょう。

制度名 主な対象 助成額など
省エネリフォーム補助金 窓交換、内窓、断熱材、遮熱塗装、節水型トイレ 対象経費の1/3、上限5万円
ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金 一定の条件を満たす省エネ住宅 上限30万円
木造住宅の耐震助成 耐震診断、耐震改修、除却など 工事内容により異なる
非木造住宅の耐震助成 鉄骨造・RC造などの耐震化 工事内容により異なる
家具転倒防止・窓ガラス飛散防止助成 家具固定、飛散防止フィルム施工 合計上限10万円
高齢者向け住宅改修助成 手すり、段差解消、浴槽、トイレなど 内容により異なる
ブロック塀等カット工事助成 道路沿いの危険なブロック塀など 条件・工事内容による
耐震シェルター・防災ベッド助成 対象木造住宅への設置 上限30万円

2. 足立区の省エネリフォーム補助金

足立区でリフォームを検討している方に、まず確認していただきたいのが「省エネリフォーム補助金」です。

既存住宅の省エネ性能を高めるための改修工事を対象とした制度で、窓やガラスの交換、内窓の設置、断熱材の施工、遮熱塗装、節水型トイレへの交換などが対象になります。

2026年度の補助金額

最大5万円

補助対象経費(税抜)の3分の1

1,000円未満切り捨て。対象経費や条件については公式要綱をご確認ください。

対象となる主な工事

① ガラス・窓の交換

既存のガラスや窓を、一定の断熱性能を満たす製品に交換する工事です。

② 内窓の新設

既存の窓の内側に新しい窓を設置する工事です。窓からの熱の出入りを抑え、室内の快適性を高めることにつながります。

③ 断熱材の設置

天井などに一定の性能を満たす断熱材を設置する工事です。使用する断熱材の性能などに条件があります。

④ 遮熱塗装

太陽光の近赤外線を反射しやすい塗料を使用した塗装工事です。屋根や外壁の塗装を検討している方は、対象となる塗料の条件を確認してみましょう。

なお、遮熱塗装は戸建て住宅が対象です。一般的な塗装工事がすべて対象になるわけではありません。

⑤ 節水型トイレへの交換

洗浄水量が大4.6リットル以下の節水型トイレへの交換が対象です。ただし、和式トイレから洋式トイレへの改修は、この制度の対象となる節水型トイレ工事には含まれません。

申請時の主な条件

  • 足立区に住民登録がある個人であること
  • 自分が居住する足立区内の既存住宅であること
  • 住民登録地と住宅の所在地が同じであること
  • 使用する製品が新品であること
  • 原則として足立区内の事業者と契約すること
  • 税抜きの対象経費が5万円以上であること
  • 住民税の滞納がないこと
  • 工事着工前に申請すること

重要:工事を始める前に申請が必要です

2026年度の受付期間は4月13日から2027年1月29日までです。工事完了は2027年2月28日まで、完了報告は2027年3月31日までに行う必要があります。受付期間内でも予算に達すると終了します。

また、申請は着工予定日の5開庁日前までに行う必要があります。契約や工事の前に、必ず足立区の案内を確認しましょう。

3. ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金

足立区で新築住宅の購入や注文住宅の建築を検討している方は、「ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金」も確認しておきましょう。

ZEHとは、住宅の断熱性能を高め、高効率な設備や太陽光発電などを活用することで、年間のエネルギー収支を実質ゼロにすることを目指した住宅です。

東京ゼロエミ住宅は、東京都独自の高い省エネ性能基準を満たす住宅です。

2026年度の助成額

上限30万円

国または東京都の対象補助事業で受けた住宅部分の補助金額の3分の1。上限30万円です。

この制度は、足立区内に住民登録があり、その住所に対象住宅を所有して居住する個人が対象です。

また、国のZEH関連事業や東京都の東京ゼロエミ住宅導入促進事業で、対象住宅として補助を受けていることなどが条件になります。

申請時期は、国や東京都の対象補助事業の確定日から1年以内などの条件があります。新築を計画している方は、設計・建築の段階から制度を確認しておくとよいでしょう。

4. 木造住宅の耐震診断・耐震改修助成

築年数が古い木造住宅に住んでいる方や、地震への備えを考えている方は、足立区の耐震助成制度を確認してみましょう。

足立区では、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事、除却工事などに対する助成制度が設けられています。

主な助成内容

  • 木造住宅の耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 耐震性が不足する住宅の除却工事

例えば、旧耐震基準の木造戸建住宅では、耐震診断の助成上限が30万円、耐震改修工事については工事費用の9割以内、上限150万円となっています。

また、昭和56年6月から平成12年5月までに建築された一定の木造住宅にも、新耐震基準の木造住宅向けの助成制度が設けられています。

なお、耐震改修助成は、区の耐震診断を受けて補強が必要と判断されることなどが条件です。通常の内装リフォームや設備交換が対象になるわけではありません。

注意点

耐震診断や耐震改修工事は、契約前の申請が必要です。工事を先に契約してしまわないように注意しましょう。

5. 非木造住宅の耐震化助成

鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの住宅・建築物についても、足立区では耐震化に関する助成制度が用意されています。

対象となる建物や工事内容に応じて、耐震診断、耐震改修計画の策定、耐震改修工事、除却工事などが支援対象になります。

例えば、非木造の戸建住宅では、耐震診断の助成上限が50万円、耐震改修工事では工事費用の9割以内、上限200万円とされています。

ただし、建物の建築時期や構造、耐震診断の結果などによって条件が異なります。共同住宅や特定建築物では助成内容も変わるため、詳細を確認しましょう。

6. 家具転倒防止・窓ガラス飛散防止工事の助成

地震に備えて、家具の転倒防止や窓ガラスの飛散防止対策を検討している方は、こちらの制度も確認してみましょう。

足立区では、家具を金物などで壁や柱に固定する工事や、窓ガラスなどに飛散防止フィルムを施工する工事に対する助成制度があります。

助成限度額

合計10万円

家具転倒防止工事と窓ガラス飛散防止工事の合計額です。

対象となるのは、足立区内に住んでおり、自分が居住する住宅に工事を行う方です。

材料を購入するだけでは対象にならず、取り付け工事が必要です。また、施工業者は原則として区内業者となります。

申請は契約・工事着手前に行う必要があります。利用を考えている場合は、事前に区へ相談しましょう。

7. 高齢者向け住宅改修助成

高齢者が住み慣れた自宅で安全に生活できるようにするため、足立区では住宅改修に関する助成制度も設けられています。

対象となる方の身体状況や介護認定などに応じて、手すりの取り付け、段差の解消、浴槽の交換、トイレの改修などが支援対象になります。

住宅改修【予防給付】

介護保険で非該当(自立)と認定された65歳以上の方などを対象とした制度です。

主な対象工事:

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止などを目的とした床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 和式トイレから洋式トイレへの取り替え

助成限度額は20万円です。

住宅改修【設備改修】

介護保険で要支援・要介護の認定を受けている65歳以上の方などを対象とした制度です。

主な対象工事と助成限度額:

  • 浅い浴槽への交換:20万円
  • 車いす対応の流し台・洗面台への交換:15万6,000円
  • 和式トイレから洋式トイレへの交換:10万6,000円

対象条件や介護保険との関係、利用者負担などが定められています。工事前に地域包括支援センターなどへ相談してください。

注意点

高齢者向けの住宅改修助成は、対象となる年齢や介護認定、身体状況などの条件があります。一般的な設備交換がすべて対象になるわけではありません。また、必ず工事前に相談してください。

8. ブロック塀等のカット・撤去工事助成

道路に面した古いブロック塀や、地震で倒れる危険がある塀についても、足立区では助成制度が設けられています。

対象となるのは、道路に面した一定の高さを超えるブロック塀などで、区のアドバイザーによる調査で危険と判断されたものです。

対象となる工事には、ブロック塀の上部カットや撤去、撤去後のフェンス設置などがあります。

道路沿いの塀は、地震などで倒れると通行人や周囲の建物に被害を与える可能性があります。古い塀や傾きが気になる場合は、制度の利用も含めて確認してみましょう。

なお、助成の対象となる地域や塀の条件、工事内容などが定められています。事前のアドバイザー派遣や申請が必要です。

9. 耐震シェルター・防災ベッド設置助成

住宅全体の耐震改修が難しい場合でも、寝室などに耐震シェルターや防災ベッドを設置することで、地震による被害を軽減できる場合があります。

足立区では、一定の条件を満たす木造住宅への耐震シェルター・防災ベッドの設置に対して助成を行っています。

主な条件は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、区の耐震診断助成を受けて耐震性が不足していると判定されていることなどです。

助成限度額

30万円

耐震シェルターまたは防災ベッドのどちらか一方が対象です。

対象となる製品や住宅の条件があるため、設置を検討している場合は契約・工事の前に区へ相談しましょう。

10. 国の住宅省エネ2026キャンペーンも確認

足立区独自の助成制度だけでなく、国が実施する住宅省エネ関連の補助事業も確認しておきたいところです。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、新築住宅やリフォームを対象に、省エネ性能の向上につながる工事や設備導入を支援しています。

主な事業

  • みらいエコ住宅2026事業:一定の省エネ性能を満たす新築住宅や対象リフォーム
  • 先進的窓リノベ2026事業:断熱性能の高い窓などへの改修
  • 給湯省エネ2026事業:対象となる高効率給湯器の導入
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業:対象となる賃貸集合住宅の給湯器交換

国の制度と足立区の制度では対象条件や申請方法が異なります。また、同じ工事に対する補助金の併用が認められない場合もあるため、事前に確認しましょう。

11. 補助金を利用するときに注意したいこと

補助金や助成金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。制度ごとに対象条件や手続きが決められています。

工事を始める前に申請が必要な場合がある

特に省エネリフォームや耐震改修などは、工事着工前の申請が必要な制度があります。契約や工事を先に進めてしまうと、助成対象外になる可能性があります。

対象製品や工事内容が決まっている

例えば窓の交換や遮熱塗装でも、使用する製品の性能や施工内容によって対象になるかどうかが変わります。見積もりの段階で確認しましょう。

受付期間内でも終了する場合がある

予算の上限に達した場合、予定より早く受付が終了することがあります。補助金を利用したい場合は、早めに制度の状況を確認することが大切です。

複数の制度を併用できるとは限らない

国や東京都、足立区の制度を組み合わせられる場合もありますが、同じ工事への重複助成が認められないこともあります。必ず各制度の併用条件を確認してください。

12. 補助金・助成金についてよくある質問

Q. 足立区では一般的なリフォームにも補助金が出ますか?

A. すべてのリフォームが対象になるわけではありません。例えば、2026年度の省エネリフォーム補助金では、窓交換、内窓、断熱材、遮熱塗装、節水型トイレなど、定められた工事が対象です。

Q. トイレ交換にも補助金は使えますか?

A. 一定の洗浄水量を満たす節水型トイレへの交換であれば、省エネリフォーム補助金の対象になる可能性があります。また、高齢者向け住宅改修助成では、条件を満たす和式から洋式への交換も対象となる場合があります。

Q. 窓やサッシの交換にも補助金は使えますか?

A. 一定の断熱性能を満たすガラスや窓への交換、内窓の設置などは、足立区の省エネリフォーム補助金の対象になる可能性があります。製品の性能条件を確認しましょう。

Q. 屋根や外壁の塗装にも補助金は使えますか?

A. 一定の近赤外線反射性能を満たす遮熱塗料を使用した塗装工事は、対象になる可能性があります。ただし、一般的な塗料による塗装は対象外となる場合があります。

Q. 補助金の申請は工事会社に任せられますか?

A. 制度によって申請者本人が行うもの、施工会社などが手続きをサポートできるものがあります。申請方法や必要書類を事前に確認しましょう。

Q. 補助金の対象になるか分からない場合はどうすればよいですか?

A. まずは工事内容や住宅の状況を確認し、制度の担当窓口に相談することをおすすめします。製品の種類や施工方法によって対象条件が異なる場合があります。

13. 足立区でリフォーム・住宅修理をお考えなら丸貴建設へ

補助金や助成金を利用してリフォームを行いたい場合は、制度を調べるだけでなく、実際にどのような工事が必要なのかを確認することも大切です。

株式会社丸貴建設は、葛飾区・水元を中心に、地域に根ざした工務店として新築住宅やリフォーム、住宅修理などのご相談を承っています。

例えば、次のような工事についてご相談いただけます。

  • 窓・サッシの交換や修理
  • キッチン・浴室・トイレなどの水回りリフォーム
  • 内装・クロス・床の張り替え
  • 屋根・外壁の修理や塗装
  • 住宅設備の交換・修理
  • 新築住宅・注文住宅のご相談

補助金の対象になるかどうかは、工事内容や製品、申請条件によって異なります。

また、補助金を利用する場合は、着工前の申請が必要になるケースもあります。工事を検討している段階で、早めに確認しておくと安心です。

住まいのお困りごとは丸貴建設へ

住宅のリフォームや修理、新築について、まずはお気軽にご相談ください。現在の状況やご希望をお聞きし、必要な工事をご案内いたします。

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※本記事は2026年度の公表情報をもとに作成しています。補助金・助成金の内容、助成額、対象条件、受付期間、予算状況などは変更される場合があります。最新の情報は必ず足立区および各事業の公式ページをご確認ください。